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新潟県厚生連第一労働組合はJA新潟厚生連職員による労働組合です。

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〒950-2022
  新潟県新潟市西区小針3丁目27-11 
    新潟医療センター内

規約Agreement

第2回定期大会2015年8月29日に承認された規約です。

新潟県厚生連第一労働組合規約
第1章  総 則 第1条(名称)
  本組合は新潟県厚生連第一労働組合(以下「第一労組」という)という。
第2条(所在地)
 第一労組は事務所を新潟県新潟市西区小針3丁目27番11号におく。
第3条(目的)
  第一労組は団結と相互扶助の精神により組合員の労働条件を維持改善し、経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする。
第4条(活動)
 第一労組は前条の目的を達成するために次の活動を行う。
(1)組合員の労働条件の維持改善に関すること
(2)組合員の福祉の増進と文化的地位の向上に関すること
(3)労働協約の締結、改訂及び経営の監視に関すること
(4)同一の目的を有する団体との協力、提携に関すること
(5)その他目的達成に必要なこと
第2章 組合員
第5条(組合員)
 組合員は新潟県厚生農業協同組合連合会の従業員(嘱託職員及び臨時職員は任意加入)並びに、第一労組が承認した者によって組織する。
第6条(権利)
 何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地、又は身分によって組合員たる資格を奪われない。
  組合員は平等に次の権利を有する。
(1)この規約に基づき、すべての問題に参与し均等の取扱いを受ける権利
(2)組合役員その他の代表に選挙され、若しくは選挙する権利
(3)この規約に基づき、自由に意見を表明し議決に参加する権利
(4)組合役員及び機関の活動の報告を求め、又は批判し解任を請求する権利
(5)懲戒処分について弁明し得る権利
第7条(義務)
 組合員はすべて次の義務を負う。
(1)規約及び大会の決議に従い、機関の統制に服する義務
(2)組合費及び機関で決定したその他賦課金を納める義務
(3)規約に基づく各会議に出席する義務
(4)第一労組の機密をもらさない義務
第8条(加入の手続)
 第一労組に加入するときは、所定の加入申込書に必要事項を記載のうえ、執行委員長に提出する。 第9条(資格喪失) 組合員は次の場合にその資格を失う。
(1)退職したとき
(2)解雇されたとき ただし、第一労組が解雇を正当と認めていない被解雇者については、その資格を失わない。
(3)除名されたとき
(4)脱退が認められたとき
第10条(脱退の手続)
 第一労組を脱退するときは、所定の脱退届に必要事項を記載のうえ、執行委員長に提出する。
 脱退後は第一労組に対する一切の権利を失い、既納の金品は返却しない。
 ただし、第一労組に対し債務がある場合は、それを完済した後でなければ脱退は認められない。
第3章 機関
第11条(機関の種類)
 第一労組に次の機関をおく。
(1)議決機関
  ア.定期大会
  イ.臨時大会
  ウ.中央委員会
(2)活動機関
  ア.専門委員会
  イ.特別委員会
(3)監査機関
  ア.会計監査
第1節 議決機関
第12条(大会)
 大会は第一労組の最高議決機関であって組合員全員をもって構成する。
第13条(定期大会)
  定期大会は年1回9月中に開催するものとし、執行委員長がこれを招集する。
第14条(臨時大会)
 (1)中央委員会が必要と認めたとき
 (2)組合員の3分の1以上からの連署により理由を明らかにした要求があったとき
第15条(告示)
 大会の日時、場所、議題等は、開催の日から30日前に告示しなければならない。
 ただし、緊急の場合はこの限りではない。
第16条(付議事項)
 大会の付議事項は次のとおりとする。
 (1)運動方針の決定と経過報告の承認
 (2)綱領及び規約の改廃
 (3)予算の決定及び決算の承認
 (4)労働協約の締結、改正、期間の延長
 (5)争議行為の開始及びその終結
 (6)闘争資金の積立て及び制裁
 (7)上部組織への加盟、脱退
 (8)組合員の表彰及び制裁
 (9)役員の選任及び解任
 (10)第一労組の統合及び解散
 (11)その他以上の事項に準ずる重要な事項
第17条(定足数と議決)
 大会の定足数は組合員の3分の2(書面による委任出席を含む)とし、この規約の定める事項の他は出席者の過半数をもって議決する。
第18条(議長)
 大会の議長は、組合員の中から立候補又は推薦により選出する。
第19条(中央委員会)
1 1 中央委員会は、大会に次ぐ議決機関であり、執行委員長・副執行委員長・書記長・書記次長及び施設単位に選出された中央委員及び活動専従をもって構成する。なお、執行委員長が必要と認めた場合は、職種単位に選出された中央委員を追加する(拡大中央委員会)。
2 中央委員会の議長は、中央委員の互選により選出する。
3 中央委員会は、必要に応じて執行委員長が招集し、次の事項を討議する。
 (1)大会から次期大会までの日常活動の方針決定と経過報告
 (2)会計の中間報告
 (3)疑義を生じた規約の解釈
 (4)規約に基づく諸規定の決定と改廃
 (5)その他、中央委員が必要と認めた事項
4 中央委員会並びに拡大中央委員会はそれぞれの過半数をもって成立し、出席者の3分 の2をもって議決する。
第2節 活動機関
第20条(専門委員会)
 常設活動機関として次の専門委員会を置く。
 (1)ワークスタイル検討委員会
 (2)広報委員会
 (3)地域ふれあい委員会
第21条(特別委員会)
 非常設活動機関として特別委員会を置く。特定の課題に対して中央委員会が招集し、その課題の解消を以て解散する。
第4章 役員
第22条(役員)
 本組合に次の役員を置く。  
 (1)執行委員長   1名
 (2)副執行委員長 若干名
 (3)書記長     1名
 (4)書記次長   若干名
 (5)中央委員   若干名
 (6)会計監事    2名
第23条(職務)
 役員の職務は次のとおりとする。
 (1)執行委員長 本組合を代表し、業務を統轄する
 (2)副執行委員長 委員長を補佐し、委員長事故あるときはその職務を代行する
 (3)書記長 日常の業務を処理し、文書及び記録の整理・保管、組合財政を司る
 (4)書記次長   書記長を補佐し、書記長事故あるときはその職務を代行する
 (5)中央委員 施設又は職種を代表し、組合業務を執行する
 (6)会計監事 活動機関と独立して、本組合の会計業務を監査し、定期大会に報告する
第24条(任期)  
 各役員の任期は、1期2年とし最大3期までとする。ただし、役員中に欠員が生じたときには原則として中央委員会の議決を経て補充を行うことができる。この場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。
第25条(解任)
 役員が任務を怠り又は機関の決定に反する行為をした場合は、大会において出席者の3分の2以上の賛成により解任することができる。
第5章 選挙
第26条(選挙管理委員の選出及び職務)
  選挙の公正を期するため選挙管理委員会を置く。この委員は各施設1名とし、執行委員長が委嘱する。選挙管理委員は選挙に関する一切の職務を行う。
第27条(役員選挙及び投票の方法)  
 執行委員長・副執行委員長・書記長・書記次長・会計監事は、組合員の直接無記名投票によって選出する。
第6章 会計
第28条(経費)  
 本組合の経費は、組合費、臨時組合費、寄付金及びその他の収入をもって当てる。
第29条(組合費)
  組合費は1か月(本俸又は本俸相当額)×10/1000とし、毎月1日を基準日として徴収する。但し、定年到達年度にある組合員並びに嘱託職員及び臨時職員は1か月500円とする。但し、試用期間並びに退職日の属する月は徴収しない。また、産前産後休暇を含む休職期間について、月途中の休職又は復職にかかる月分を含めてその期間は徴収しない。 なお、大会で必要と認められたときは臨時に組合費を徴収することができる。
第30条(会計年度)
 すべての財産及び使途、主要な寄付者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表されなければならない。 会計帳簿は組合員の請求があれば、いつでも公開しなければならない。
第7章 争議
第31条(同盟罷業権の行使)
  同盟罷業権の行使は、組合員の直接無記名投票の過半数による決定による。
第32条(闘争委員会)
 中央委員会は、必要に応じて闘争委員会を置くことができる。
第8章 賞罰
第33条(表彰)
 組合員で、組合発展のため功労があった者又は他の模範となると認められる者は、大会の決議によりこれを表彰することができる。
第34条(制裁)
 組合員で次の各号に該当する者は、その情状によって大会に決議により制裁を加えることができる。 第一労組の規約又は決議に違反した者 第一労組の統制を乱し又は運営を妨げた者 第一労組の名誉をき損した者 組合員の義務を怠った者 その他各号に準ずる不適当な行為のあった者
第35条(制裁の手続)
 前条の制裁は、戒告及び権利停止は大会出席者の過半数の賛成をもって、除名は3分の2以上の賛成をもって決定する。ただし、制裁の決定の前に必ず本人に弁明の機会を与えなければならない。
第9章 解散
第36条(解散)
 本組合の解散は、全組合員の直接無記名投票を行い、全組合員の4分の3以上の賛成をもって決定する。
第10章 規約の改廃
第37条(規約の改廃)
  本規約は全組合員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改廃することができない。
附則  
 本規約は、平成26年8月30日より施行する。
  制定 平成25年8月29日
  改定 平成26年8月30日
     平成27年8月29日


The first lobar union , Niigata Prefectural Federation of Agricultural Cooperatives for Health and Welfare新潟県厚生連第一労働組合

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